中国の「国恥記念日」の大間違い
普通、恨みを、国の記念日としますかね～、それ自体が異常事態ですが、結局、「21カ条の要求」は、日本が中国側の要望に応じただけでして、逆に、弱かった中国を助け、共同でドイツと戦おうとしましたよね。日本の教科書の内容は早急に正しい内容に変更すべきですよね～。
「21カ条の要求」から100年 日本が中国に国辱を与えた「国恥記念日」の誤り
ザ・リバティ・ウェブより、有料記事のため大幅抜粋・編集2015.05.09
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9596
《前略》 《中略》 《後略》・・まさか(笑)
5月9日、日本が中国の袁世凱(えん・せいがい)政権に対し、「21カ条の要求」を行い、受諾された日から今年で100年を迎えました。中国では戦前より、この日を、国家の恥辱となった「国恥記念日」として定め、民衆に日本への恨みを植え続けてきました。日本の教科書の記述を見れば、「日本は悪いことをした」と思うかもしれません。しかし、日本が「要求」を出した背景や中国側の対応を客観的に見れば、その考えが誤りであることが分かります。
第一次世界大戦で日本は、日英同盟に基づき、ドイツに宣戦を布告。降伏させた日本は、ドイツが保有していた山東鉄道などの権益を接収した後、中国側に「21カ条の要求」を出したのです。山東省の権益継承は、敵国から自国を守るために、権利の所在を明確にしておくことは当然のことで、この権益は結局、1922年、国際協調を重視した日本が、中国側に返還しています。ちなみに、イギリスは1997年まで、中国に香港を返還しませんでした。
当時、「要求」の交渉役の加藤高明外務大臣は、「1915年の交渉のときに、日本政府が最後通告を出すことを中国側代表が非公式に求めてきた」「そうすることによって、袁世凱大統領が条約により調印しやすくなり、彼の政敵に対するもっともらしい言い訳を与えてくれるからだ」と伝記に書いています。つまり、日本は中国側の要望に応じただけであって、軍事力による脅しなどを用いて認めさせたわけではないのです。
逆に日本は、求心力が弱い中国の政権を助け、共同でドイツと戦おうとしました。
寺内正毅内閣は、1917年から18年にかけて、袁世凱の死去で引き継いだ段祺瑞(だん・きずい)政権に、現金と武器供与を含む総額1億4500万円を貸付けています(西原借款)。ところが、段政権は、ドイツに対して攻撃をしないばかりか、政権が崩壊したために、日本は資金の回収ができなくなりました。にもかかわらず、何もしていない中国側はドイツの権益返還を求め、それが認められないと分かると、反日運動を引き起こし、日本を国際的に孤立させようとしたのです。
そもそも、「21カ条の要求」は、袁政権が日本人顧問を採用するなどの7項目は、「希望」という形で出されており、その「希望」も、「他国に誤解される恐れがある」との理由で最終的に取り除かれ、実際は「14カ条の要求」だったのです。
中国側は自らの責任を棚に上げ、日本を悪者にするために「国恥記念日」を通じて、民衆を洗脳し続けています。しかし日本でも、戦後の自虐史観によって、中国の歴史観を追認するという教育が続けられています。日本は、そのような誤った姿勢を改めるために、教科書の記述を変えるべきでしょう。(山本慧)
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