急激な株価高騰は、実は、仕組まれていたのですね～！
日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが大量の株を買い、株高に無理やり持っていくものですから、暫くすると、株はいつのまにやら元の株価まで下がってきてしまいますので、また、急激な大量買いを行い、株高に持っていくという構図です金（かね）～。
もう、やめてくれん金（かね）～(笑)
それなら、最初から消費増税しないで、据え置きか引き下げれば、血液（お金）の循環が始まり、自然に景気が良くなり、株も安定して本当の意味で上がって行くんですけどね～。
株高なら、消費税上げて大丈夫だった?【Weekly Watch日本経済】より
ザ・リバティ・ウェブ 2015.05.27
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=9693
果たして今、景気はいいのか、悪いのか
空前の株高
「景気がいい」ように見える要因は「株高」です。
株価がどんどん上がっているなら、それを追いかけるように景気も回復し、給料も増えてくるといいのですが……。
伸び悩むGDP
「景気がいい」とはいえない要因は、「国内総生産(GDP)の不調」です。
GDPは「全国民(企業や政府を含む)がした買い物の総額」といっていいでしょう。
モノが買われた量を表すGDPですが、実は「売れ残り・在庫」も、統計上はカウントされてしまいます。
1-3月期のGDPの中には、この「在庫」が多く含まれていたのです。在庫が増えたということは、各企業にとって思ったより売り上げが伸びなかったということであり、商品を作る量を今後は減らす可能性があるということです。
GDPレベルでは、決して好景気とはいえなさそうです。
松下幸之助の株高への見方
この株高と、GDPの低迷、どちらが本当の景気を表すのでしょうか。
大川総裁が昨年11月に行った松下幸之助氏の霊言では、次のようなことが語られました。
「実業で成功して株価が上がっている状況だったら、おそらく社内の体力も高まるし、株主に対する配当もできるだろうと思うけども、人為的に公的資金を投入して株価操作してるだけだったら、それで景気がいいように見せておっても、企業家としては信じることはできない。
いつ、どのように、政治状況が変わるか分からないし、『株価が上がってるのも事業が成功して上がってるわけじゃない』ということになったら、株主に配当して儲けさせることもできなければ、会社が活発に設備投資することだって怖いでしょうね」(『松下幸之助「事業成功の秘訣」を語る』)
「官製株高」は本物ではない
「人為的に公的資金を投入して株価操作してる」とはどういうことでしょうか。
現在、日本の株を買っているのは、「景気が良くなる」と思っている投資家だけではありません。公的機関が大量の株を買って、株高を支えているのです。具体的に言うと、日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など。こうした機関は、安倍政権の働きかけによって、日本の株を買う量を大量に増やしました。
そのことを知っている各企業は、現在の株価の高まりほどは、自社の業績や、日本の景気がよくなるとは思っていないでしょう。そのためこの株高は、景気を正確に予想したものではありません。
日銀総裁も増税効果に「予想外」
現在の日本の景気は、さほど回復しているとは言えなさそうです。足を大きく引っ張っているのは、昨年の消費増税のダメージでしょう。
日銀の黒田総裁は先週、消費税増税による消費低迷や原油価格の下落について、「想定外」だったと述べたことがニュースになりました。
結局、景気回復のために必要なのは、消費税率を元に戻すことです。(光)