憲法9条改正で、国民の命が守れる！
憲法9条改正で、国民の命が守れる！
安保法制って何?
ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集 2015.05.14
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9617
安保法制は日本の安全を守るための法律や制度
憲法9条の規定で複雑な安保法制に
博士: 第二次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって日本の憲法草案はつくられた。GHQは、日本が再びアメリカに軍事的に対抗できないようにしたかった。そのため、憲法9条には、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という規定が入っている。
当時はアメリカ軍に占領されている状態だったから、無理もない。ただ、状況はすぐに変わったんだ。50年、朝鮮戦争が勃発したため、米国は、日本の再軍備を推進した。51年には、日米安全保障条約を締結したよ。そしてGHQの指示の下、警察予備隊の創設後、54年、日本政府は、防衛庁と自衛隊を新設した。
リバ犬: あれ?憲法9条で戦力を保持しちゃいけないって規定されたよね?
博士: その通り。だから、政府は、「自衛隊は、自衛のための必要最低限の実力組織であって、軍隊ではない」という見解を示しているよ。
リバ犬: うーん。なんか複雑で分かりづらいね。
博士: そうだね。憲法9条が戦力の不保持を規定しているから、安保法制も複雑なものになっているんだよ。
集団的自衛権が限定的に認められたが……
リバ犬: 集団的自衛権ってなんだっけ……。
博士: 自国が直接攻撃されなくても、軍事同盟を結んでいる国などが他国から攻撃された場合、共同して防衛を行う権利のことだよ。これは、国際法上、どの国にも認められている権利だけれど、憲法9条の制約があって、今まで日本政府は、集団的自衛権は使えないと説明してきた。
リバ犬: また9条か。どの程度まで、集団的自衛権は使えるようになるの?
博士: 今の日本で集団的自衛権が発動できるのは、「日本の存続が脅かされる危険がある場合」だけだよ。だから、例えばアフガン戦争のような、日本の安全保障に直接的な関係の薄い地域で何かあった場合は参加できないだろう。軍事同盟国は本来、お互いの国が攻撃された時に防衛し合うものだ。今のように限定的な行使にとどまると、軍事同盟国の米国が攻撃された時、米国からの信用を失う可能性があるんだ。
リバ犬: まだ、問題は残っているんだね。他に変更点はあるの?
博士: 自衛隊の後方支援の幅が広がるよ。その時点で戦闘が行われていなければ、支援が可能になる。また、外国の領海や領土にまで活動範囲が及ぶようになる。これによって、政府は、ホルムズ海峡や南シナ海での紛争時に、自衛隊を派遣することを検討している。弾丸補給や戦闘機への空中給油も可能になる。
リバ犬: 日本の領土が攻撃を受けた場合だけではなくて、幅広い視野で日本を守る体制が整ってきているんだね。
法改正を続けるより、憲法9条を改正するべき
博士: そうだね。安倍首相の目指している安保法制改革は、日本の防衛体制の立て直しの一歩ではあるけれど、まだまだ課題が多い。そもそも、法整備が非常に複雑だよね。有事の際、混乱が生じる可能性があるよ。
リバ犬: 他の国ってこんなに複雑なの?
博士: そんなことはないよ。一番いいのは、憲法9条を改正して、普通の国と同じような防衛体制を組むことだね。国民の生命と安全を守るのは、政府の責務だ。憲法9条がある限り、日本は武力の行使が認められず、細かな法改正を重ねて、小手先の対応を続けることになってしまう。日本政府は、「日本国民の命を守る」という意思をはっきり示し、国民を説得して、憲法改正を堂々と進めるべきなんだ。
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