注文の多い安倍料理店
企業は最低賃金を1000円にしろ！会社の利益を設備投資に回せ！株主配当を増やせ！女性管理職を登用しろ！携帯料金を値下げしろ！タクシー料金を上げろ！日本郵政だけを守れ！国民を番号で管理しろ！低所得年金者に3万円給付する！・・
安倍首相に送ることば：よけいなお世話・お仕着せ・口出し・横やり・強制的・支配・命令・社会主義的
安倍首相に送る大事なたった二つの経済用語：規制緩和・減税政策
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以下の掲載記事はいずれもザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
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「最低賃金1000円」を政府が指示 賃上げするとリストラや倒産が起きる
2015.11.26
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10542
安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度引き上げ、最終的には1000円にするよう求めた。現在の最低賃金の全国平均は、798円。2016年度に3%賃上げされると822円となり、毎年3%ずつ引き上げると2023年度に1000円になる計算だ。
政府が「賃上げ」や「会社の利益を設備投資に回せ」などと命令することは、政府が民間企業を支配する動きだ。いつから日本は「国家社会主義」「全体主義国家」になったのか。
多くの国民や企業は、アベノミクスの行方、新・三本の矢の行方が不安で仕方がない。安倍政権は、その事実に謙虚であるべきだ。(泉)
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待機児童の対策や介護施設の整備については、規制緩和によって、民間業者の事業への参入を増やすことが、解決の近道と言えよう。安倍首相は各業界の反対を受け、規制緩和路線を捨てて、バラマキ政策で解決を図ろうとしているようだ。「新3本の矢」はアベノミクスの終わりを示すものと言える。
企業に賃上げや女性管理職の登用目標の設定、携帯料金の値下げなどを指示してきた。だがこれらは、企業にとっては「規制」でしかなく、成長戦略と逆行するものだ。
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西田隆裕裁判長は「(政府は)タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに公定幅運賃を決めている。裁量権の乱用だ」と述べた。
この制度により、大阪府内のタクシー会社は中型車で初乗り660～680円での営業を義務付けられたが、ワンコインドームは初乗り500円で営業
タクシーの運賃規制のみならず、政府が民間に「口出し」をする背景に、民間の経営努力への「侮り」があることが多い。
こうした規制は営業の自由を侵害し、民間の活力を奪ってしまう。国は規制を撤廃し、民間が自由に経済活動を行う流れの中にこそ、国も国民も豊かになることにそろそろ気づくべきだ。(冨野勝寛)
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「クロネコヤマト」のヤマト運輸は意見広告を掲載した。
• 日本郵便が行う「郵便業務」は、地域の分け隔てなく、誰もが利用しやすいように維持されるべき「ユニバーサルサービス」の一つで、税制などで優遇措置がとられている。しかし、日本郵便は、ユニバーサルサービスではない宅配便などの「荷物を運ぶ仕事」でも優遇されており、現行の郵便法は、公平・公正な競争を阻害し、規制緩和の流れに逆行している。
• 現行の郵便法では、わずかな「文面の違い」によって、信書を荷物として運べたり、運べなかったりする。クロネコヤマトは、文面ではなく、文書を入れる「封筒の大きさ」で規制範囲を決めたほうがいいと提案してきた。こちらの方が、荷物を運ぶ事業者、受け取るお客様双方が迷うことなく、利便性が高まる。
• 荷物の運搬に関係するすべての企業が対等な条件で競い合い、高め合うことで、宅配便業界を取り巻く多くの課題の解決につながり、チャンスと希望を現実のものにすることができるはず。
お客様のためではなく、国に保護された企業や団体を利するためだけの規制であれば廃止すべきだ。過度な規制は民間企業の活力をそぎ、新事業を育てるという資本主義の精神をつぶしてしまう。
経済成長のために今政府がなすべきことは、規制緩和によって、民間企業が自由に経済活動できるようにすることだ。(冨野勝寛)
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