信州りんごをNYで売る！及川氏が出馬表明・参院選長野
参院選 長野選挙区 及川氏が出馬表明 「信州リンゴをニューヨークで売る」
2016.05.20ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11344
信州リンゴやレタス、えのき茸、セロリ――。長野県は農産物の宝庫だ。
しかしその農家も、少子高齢化による後継者不足で衰退の危機にある。
問題は後継者不足だけでない。
日本では、農地法によって、農地は普通の土地のように自由な売買や賃貸ができない。企業が農地を購入する場合、「株式を公開しておらず、役員の過半数が年間150日以上農作業に関わらなければいけない」といった、条件がつけられている。農業には大きな参入障壁がある。
そんな地から、農業を成長産業に変えようとしているのが、幸福実現党で外務局長を務める及川幸久(ゆきひさ)氏だ。
及川氏は20日、長野県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。
及川氏が掲げる主要政策は、(1)「『信州リンゴをニューヨークで売ろう』 農産物を輸出品に」、(2)「『破たん年金は清算すべし』 若者向け新・積立年金」の2つだ。以下はその要旨。
(1)TPPを逆利用して、長野の付加価値の高い農産物を輸出
現在の農業の衰退は、農業政策の荒廃が原因だ。「農産物輸出推進法」を制定し、国として「農業再興」に取り組む必要がある。
海外では空前の日本食ブームが起きている。日本の農産物の輸出は3年連続で伸びており、及川氏がよく訪れるニューヨークで、信州リンゴへの高いニーズを実感している。TPPを逆利用して、長野の付加価値の高い農産物を世界に輸出し、信州の農産物を世界ブランドにすれば、農業は魅力ある成長産業になり、若者の農業従事者も増えるはずだ。
(2)新しい年金制度と未来産業のファンド設立
グリーンピアなどの投資事業の失敗などで、年金は事実上破たんしている。そのツケは、増税という形で国民に回ってきている。高齢者と現役世代の共倒れを防ぐために、破たんした年金を精算し、新しい年金をつくる。
まず、老後資金に余裕がない人には、これまで通り、政府の責任で資金を提供。余裕のある方々には、これまで政府に払い込んだ全額を「年金国債」としてお返しする。若者向けには、自分のお金は老後自分に返ってくる「積立方式」の年金を新たにつくる。さらに、余裕のある人向けに、未来産業のための公的ファンドをつくる。このファンドの投資が成功すれば、破たんしていた年金が、未来のための魅力的ファンドに変貌する。
その他、消費減税やマイナンバー制度の廃止、東京―長野間のリニア新幹線の開通、核抑止を念頭に置いた、国防体制の強化などを政策として掲げている。
規制を緩和し、個人や企業が自由に農業を始められるようになれば、農業は成長産業になり、新たな雇用創出につながる。農業には、地方を活性化する潜在力が眠っている。(冨野勝寛)
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