2015年03月09日
NHKのエネルギー報道に反論！
NHKのエネルギー報道に反論！
NHKさんよ、お願いだから、誤解の招くような報道は控えてくださいね～。
日本に原発は必要なんですから～。
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
3月7日 21時47分 NHKウェブより
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。９日から日本を訪問。
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの２倍
産経ニュースサイトより、抜粋・編集
http://www.sankei.com/economy/news/150221/ecn1502210030-n2.html
昨夏の制度改革の背景にあるのは、再生エネの急拡大が、電気代の一段の値上がりを招く恐れがあるためだ。ドイツの電気料金は「フランスの倍」（産業界関係者）。買い取り価格は２０年保証されるため、導入量が年々増えれば、それだけ電気代への上乗せ分が増えていく。
改革には中小事業者から不満が漏れる。
２５年までに４５％の再生エネ比率の目標を掲げる政府は、電力需給の「南北問題」にも直面している。
海に近い北部は風力の開発が進み、豊富な再生エネ電力を抱える。一方、産業が集積する南部は、原子力発電が主要電源となってきた。２２年までに全原発を停止する「脱原発」を掲げる政府としては、北部の電気を南部に送って使いたいが、送電網整備ははかどっておらず、１６年までの整備計画は４割しか完了しないとの予測もある。高圧線鉄塔の敷地探しが進まないのが大きな要因だ。候補地の住民は「自分の庭先はごめんだ」という反発が強く、地元の環境保護派が同調するケースも多い。
「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか？ — 再エネ振興、問題点の再整理
竹内 純子
http://www.gepr.org/ja/contents/20130902-02/より、抜粋・編集
国際環境経済研究所理事・主席研究員（IEEI版）
ドイツ在住の作家・川口マーン恵美氏の寄稿「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。
再エネ「全量固定価格制度」のトラップ
全量固定価格買取制度（以下、FIT ）により、ドイツの再生可能エネルギー導入量は大幅に増加した。2011年には、平均的な家庭の負担は月額1000円を超過した。さらに2012年は3・6ユーロセント/kWhであったサーチャージが2013年は5・3ユーロセントと47％上昇、家庭の負担も月額1500円程度となった。
さらに来年度は7ユーロセントと33％上昇すると予測されており、高騰する電気料金をどう抑制するかは国民の最大の関心事となっている。ある世論調査では、81％が「エネルギー費用の高騰の防止」と答えており、これは「ユーロ危機対策」や「減税」を上回っているという。
日本も昨年7月FITを導入した。FITは負担が累積していく仕組みである。
買取価格は技術の普及、市場価格の動向にあわせて低下させていくことになっている。しかし、この買取価格の下落と、需要家負担の総額は全く別の話である。
本年5月24日、国際エネルギー機関（IEA）は、ドイツの電気料金高騰に警告を発した。
独、エネルギー転換にかかる費用は総計120兆円
この天文学的数字に、ドイツ産業界・国民は本当に耐えられるのだろうか。
日本においては2013年度の引き下げを経てもなお、倍近い金額だ。また、制度の詳細設計において多くの問題点が指摘されている。
ドイツ「グリーン産業」のその後
ドイツ国産のパネルではなく、安い中国製が多く導入され、ドイツの太陽光発電導入量が順調に延びる一方で、国内の太陽電池メーカーの倒産が相次いだ。
現在EUで販売される中国製パネルは約3割程度安価。
米国も、そしてEUも、中国メーカーを潤している現実に業を煮やし、中国製のパネルをダンピングと見なして罰則関税をかけることにした。
脱原発政策の進展
日本ではドイツは完全に脱原発をしていると思われている方も多いが、実はもともと17基あった原発のうち、9基は今でも稼働させており、その発電電力量は全体の約18％を占める（2011年実績。なお、2012年推計値は16％）。
ドイツの今後の電源計画を見れば、自国に豊富に算出する褐炭を中心とする火力発電をベースとしていく計画である。原子力から再エネへという単純な構想ではない。
そして日本がドイツと決定的に違うのは、彼の国は隣国と送電線が連系しており、他国との電力融通が可能であることだ。エネルギー自給率が4％しかない日本において、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることは重要である。原子力という技術を放棄するのも、それが国民の総意ならば尊重されるべきだ。しかし、その場合には何を覚悟する必要があるのかきちんと情報を共有し、議論すべきだ。（2013年9月2日掲載）
NHKさんよ、お願いだから、誤解の招くような報道は控えてくださいね～。
日本に原発は必要なんですから～。
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
3月7日 21時47分 NHKウェブより
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。９日から日本を訪問。
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの２倍
産経ニュースサイトより、抜粋・編集
http://www.sankei.com/economy/news/150221/ecn1502210030-n2.html
昨夏の制度改革の背景にあるのは、再生エネの急拡大が、電気代の一段の値上がりを招く恐れがあるためだ。ドイツの電気料金は「フランスの倍」（産業界関係者）。買い取り価格は２０年保証されるため、導入量が年々増えれば、それだけ電気代への上乗せ分が増えていく。
改革には中小事業者から不満が漏れる。
２５年までに４５％の再生エネ比率の目標を掲げる政府は、電力需給の「南北問題」にも直面している。
海に近い北部は風力の開発が進み、豊富な再生エネ電力を抱える。一方、産業が集積する南部は、原子力発電が主要電源となってきた。２２年までに全原発を停止する「脱原発」を掲げる政府としては、北部の電気を南部に送って使いたいが、送電網整備ははかどっておらず、１６年までの整備計画は４割しか完了しないとの予測もある。高圧線鉄塔の敷地探しが進まないのが大きな要因だ。候補地の住民は「自分の庭先はごめんだ」という反発が強く、地元の環境保護派が同調するケースも多い。
「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか？ — 再エネ振興、問題点の再整理
竹内 純子
http://www.gepr.org/ja/contents/20130902-02/より、抜粋・編集
国際環境経済研究所理事・主席研究員（IEEI版）
ドイツ在住の作家・川口マーン恵美氏の寄稿「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。
再エネ「全量固定価格制度」のトラップ
全量固定価格買取制度（以下、FIT ）により、ドイツの再生可能エネルギー導入量は大幅に増加した。2011年には、平均的な家庭の負担は月額1000円を超過した。さらに2012年は3・6ユーロセント/kWhであったサーチャージが2013年は5・3ユーロセントと47％上昇、家庭の負担も月額1500円程度となった。
さらに来年度は7ユーロセントと33％上昇すると予測されており、高騰する電気料金をどう抑制するかは国民の最大の関心事となっている。ある世論調査では、81％が「エネルギー費用の高騰の防止」と答えており、これは「ユーロ危機対策」や「減税」を上回っているという。
日本も昨年7月FITを導入した。FITは負担が累積していく仕組みである。
買取価格は技術の普及、市場価格の動向にあわせて低下させていくことになっている。しかし、この買取価格の下落と、需要家負担の総額は全く別の話である。
本年5月24日、国際エネルギー機関（IEA）は、ドイツの電気料金高騰に警告を発した。
独、エネルギー転換にかかる費用は総計120兆円
この天文学的数字に、ドイツ産業界・国民は本当に耐えられるのだろうか。
日本においては2013年度の引き下げを経てもなお、倍近い金額だ。また、制度の詳細設計において多くの問題点が指摘されている。
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ドイツ国産のパネルではなく、安い中国製が多く導入され、ドイツの太陽光発電導入量が順調に延びる一方で、国内の太陽電池メーカーの倒産が相次いだ。
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Posted by ケニー爺 at 13:30│Comments(0)
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