2015年09月18日

安保法案・民意が絶対ではない!

 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集2015.09.17


大川総裁は、60年に岸信介首相(当時)が断行した安保改定について、著書『平和への決断』で次のように語っている。

「もし、安保闘争で安保改定反対派のほうが勝ち、政権側が負けて安保条約をあきらめていた場合には、日本は北朝鮮のような国になっていただろうと推定されます。(中略)その結果、おそらく、百万人単位ぐらいで知識人が粛清されていたでしょう。(中略)学者や世論が安保改定に反対していたため、単に多数決の原理だけでは決められない時期であって、やはり、政治家の信念が大きく影響したと思います」

安保反対派の考え方の根源にあるものとは
安保闘争の理論的リーダーだったのが、東大政治学教授の丸山眞男氏だった。大川総裁は2010年4月、丸山氏と岸元首相の霊を呼び、その考えを探っている(『日米安保クライシス』所収)。

丸山氏の霊は民主主義について次のように述べた。
「民主主義っていうものの根本は、要するに、「国民」が神なんだよ」
「『民衆による革命』というか、『大衆による革命』は支持していたから、結果的には、ある意味では(マルクス主義と)似てくるだろうな」
神を信じず、民衆による革命を求める思想であるマルクス主義が間違っていることは、すでに証明されている。ソ連などマルクス主義を信奉した国は、様々な暴力や大量粛清などの人権弾圧が起き、恐怖が支配する統制国家に行きついた。

一方、安倍首相の祖父でもある岸氏の霊は、次のように述べた。
「国家の行く末を見据えて決断するのが、本当の政治家の仕事だな。国民は、そうは言っても、十分な情報を持っていないし、判断力も十分ではないから、政治家が体を張って判断をせねばいかんだろうね」


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