2019年01月23日
不景気が好景気に!統計の裏技!

厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは?
2019.01.17
ザ・リバティウェブより、抜粋編集
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15308
•厚労省の「毎月勤労統計」の不正が大炎上
•消費増税のダメージを隠す、もう一つの"不正"にも注目
•安倍政権は選挙前に「かさ上げGDP」をPR!?
「2018年から調査方法を変更し、景気が良くなっているように見える」ということだ。
どれほど「良くなっている」ように見えるのかは、編集部作成の上グラフをご覧いただきたい。これは実質賃金の推移を示したもの。「変更前」の賃金水準を見ると、「消費増税で景気が大きく落ち込み、そのまま停滞が続いている」という経済状況が分かる。一方、「変更後」の賃金水準では、「増税で景気が落ち込んだが、順調に回復している」ように見える。
何が変わったかと言えば、調査対象となる企業の選び方が変わった点だ。簡単に言えば、「学校のクラスの成績水準を調べるために、サンプルとして選ぶ生徒が、優秀な子ばかりに変えられた」というイメージだ。
にもかかわらずマスコミは昨年9月、「実質賃金0.4%増 3カ月連続のプラス」(読売新聞)などと報じている。これは、「1月と2月と3月の実質賃金が、どれも前年よりも高かった」という"朗報"だが、何のことはない。年をまたぐと、統計手法が変わり、賃金が高めに出てしまうだけの話だ。
そもそも比較するものではないし、以前と同じ統計手法であれば、「前年よりもマイナス」の月がちらほらあった。
国内総生産(GDP)も、政府は2015年度から算出方法を変えた数字を発表し始めた。これによりGDPが30兆円かさ上げされたのだが、2017年の衆院選で自民党広報は「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートし、ひんしゅくを買った。
つまり、アベノミクスの重要な「高度計」であったはずの「毎月勤労統計」や「GDP」がズタズタの状況にある。高度が低めに出るうえ、本当は下降中であるにもかかわらず、「上昇」しているように見える。実際の飛行機なら修理工場行きだ。
こうした状況の中、"身内"の日本銀行さえも疑心暗鬼になり、内閣府に「GDPを算出する元になった統計データを渡してくれ」と要請している。政府は「忙しい」と渋っており、さらなる不信感を呼んでいる。
統計の信頼性を取り戻すためには、徹底した情報公開が求められる。
(馬場光太郎)
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Posted by ケニー爺 at 10:08│Comments(0)
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