2016年05月13日

日本を危機にさらすオバマの広島訪問

アメリカのオバマ氏は、日本に来て、2つの原爆投下(黄色人種への差別的人体実験)と東京大空襲(木造建築と知っての焼夷弾投下、無差別爆撃)を謝らずして、他にどんな目的があるというのでしょうか!
今こそ、歴史認識の見直しをするチャンスではないですか、安倍さん!



これだけ知っトクNews(5月12日版)
ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11316

オバマ大統領、原爆資料館の視察も
オバマ米大統領が、主要7カ国サミット(伊勢志摩サミット)が閉幕する27日に、広島を訪問することが決まっている。日米両政府は、オバマ大統領の広島祈念公園での献花や、原爆資料館の視察、声明の発表などを検討している。
アメリカ国内のメディアも、オバマ大統領の広島訪問を肯定的に取り上げている。CNNは、「オバマ大統領の広島訪問は歴史的だ」と報道。ワシントン・ポスト紙も「私たちが共有すべき未来についての、前向きなビジョンを示すだろう」と指摘している。

⇒もちろん、アメリカ大統領が広島を訪問し、原爆を投下したことを反省することは重要だ。だが、広島でアメリカが「核兵器を世界から廃絶しよう」と宣言することで、日本からアメリカの核の傘がなくなり、日本が核装備できないようになる、という流れに向かわせないよう注意が必要だ。
大川総裁は11日、大阪城ホールで開かれた講演会で、オバマ大統領の広島訪問について、「中国や北朝鮮という核の装備を強大化している国にとっては、逆にアメリカが決定的に衰退、あるいは孤立主義のほうへ向かおうとしているんだというシグナルに映るはずです」と指摘した。
オバマ大統領の広島訪問によって、日本が核装備できない方向に向かわせるのでなく、独裁国に核を使わせないようにし、その核を放棄させる方向に向かわせる必要がある。

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2016.05.11ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11315
「神仏の教えに則った経済の革命を」 大川隆法総裁が大阪で講演

オバマ大統領の広島訪問が意味するもの
講演当日、新聞各紙は、アメリカのオバマ大統領が5月末の伊勢志摩サミットの際に、広島に訪問することを決めたと報じた。

これについて大川総裁は懸念を示し、「オバマ大統領が広島に行って(アメリカの原爆投下を)謝罪せずに、『世界から核兵器を廃絶しよう』と日本と誓い合ったら、日本は核武装ができなくなる。そして、アメリカの核の傘がなくなりますよ、核兵器を使って友好国を守るということは今後なくなりますよ、と世界に発信することになる」と指摘した。

折しも、北朝鮮の金正恩氏が自国のことを「責任ある核保有国」と宣言したばかり。核ミサイルの開発を推進していく姿勢を示しつつ、「核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」としている。まるで、大国にでもなったような物言いだ。

アメリカの核の傘がなくなれば、日本は中国や北朝鮮の核の脅威に立ち向かわなくてはいけない。日本が独自に核装備をしなければ国を守れなくなりつつある中で、「(核について)何も言わずに議席を取ろうとしている」と、現政権の危機感のなさを批判した。

「経済の革命」で、経済の未来を
「信仰と繁栄」という演題についても大川総裁は様々に言及。「私たちは、霊性革命、政治革命、教育革命を同時に推し進めていく必要がある、それに伴って、政治に連結した『経済の革命』も力を入れなければいけない」と訴えた。

そして、「神仏がいるとして、人間社会にこうあってほしいと願うような活動することが大事。これを忘れたら、結局、正義は立たない。神仏の教えにのっとって政治や経済を進めていかなければいけない。政教分離があってはならない」と指摘。日本が宗教国家として神仏の願う方向に発展することが目指すべき未来であるとして、講演を締めくくった。

以下のような論点にも言及。
・日本における宗教に対する意識の遅れ
・中国や北朝鮮と、現代日本社会の共通点
・学問やマスコミの問題点
・行政における国家社会主義化の兆し
・かつてのソ連や中国が失敗した国家社会主義に向かう日本。
・資本主義・自由主義経済の本質とは「〇〇〇〇」が伴うこと。
・海外メディアを操り他国への侵略を正当化しようとする中国の思惑。
・官僚制に陥り国民の判断を狂わせているマスコミの実態。
・地方分権、道州制の問題点とは。
・「審議会」を設置することは政治家や役人の責任逃れ。
・正義の実現とは神仏が願っている社会をつくること。
  


Posted by ケニー爺 at 05:12Comments(0)戦争・歴史・政治・経済