2016年06月04日
「保育園落ちた」をなくす方法
2016.04.29 ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236
「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。
女性が損をしないための3つの政策
補助金に頼らない!
「保育園落ちた」をなくす方法
「保育園落ちた、日本死ね」のブログで保育所に入れない子供、「待機児童」の問題に注目が集まった。実際、ママたちは保育所探しで疲れ果てている。
だが、税金で保育所を増やせば解決するのだろうか。
(編集部 小川佳世子、山本泉)
保育所がない
東京都江戸川区に住むデザイナーの山内美由紀さん(仮名・43歳)は、子供が1歳になるころ、保育所探しを始めた。
「家計も楽じゃないので、本格的に仕事を再開しようと保育所を調べたら、1歳から預けるのはほぼ無理と分かりました」
どうしても保育所に預けたかったため、役所に書類とともに、嘆願書も提出。出産後も自宅で仕事をしていた実績もあり、認可保育所(以下、認可)に預けることができた。
「認可保育所」とは、多額の税金が投入されているため、利用料が安く、サービスも手厚い保育所だ。多くのママが利用を望んでいるが、受け入れの人数は限られている。
東京都品川区に住む安原愛さん(仮名・31歳)は、認可に落とされ続けた。非正規社員のため、フルタイムで働く正社員が優先されるからだ。
「品川区では、正社員でも認可に入れないことがあります。仕方なく、認可外の保育所に預けています」
認可外の場合、保育料が月10万円に達することもある。「早く認可に入りたいです」と少し疲れた顔で語る。
東京都港区の保育所の園長だった斎藤春美さん(仮名・38歳)は、必死で保育所を探すママたちを数多く見てきた。
「あるママさんに『私より後に予約した人が入園するらしいけど、どうなっているの!』と迫られたこともあります」
奥さんの給料がすべて保育料に消えても、認可に決まるまで、高額の認可外で我慢する家庭も多いという。
「今は、一度仕事をやめたら、同じ条件で再就職することは難しいですから、保育所に入れるかどうかは死活問題なんです」
不平等な仕組み
民進党や共産党は、「保育に投入する税金を増やして保育所をつくれ」と主張する。自民党の安倍政権も、税金を投じて認可の数を増やしている。
だが、税金を投じても待機児童は解消できない。認可の枠を増やすと、「じゃあうちの子も」と入れたい人が増えるからだ。希望者全員を受け入れようとすれば、多額の税金がかかる。まさにイタチごっこと言える。
天国と地獄
しかも、税金が使われているのに、フェアな仕組みでもない。公立の認可には0歳児1人あたり、月30～50万円もの補助金が出ている。つまり、公立の認可に預けた家庭は、50万円の"子ども手当て"を毎月もらうのと同じだ。
もちろん認可に入っている子供に罪はない。税金をかけすぎている制度自体の問題だ。
さらにこんな逆説も。前出の山内さんは、「都内の激戦区では、高収入の正社員ママが認可に預けることができて、共働きしないと困る非正規社員ママは預けられないそうです」と言う。正社員ママが認可に預けられる理由は「フルタイムで忙しいから」だ。
出産を機に、一度仕事を辞めた川村恵さん(仮名・34歳)は、「仕事が決まらないと保育所に入れない。でも会社は、『仕事をしたいなら、保育所が決まってから面接に来てください』と言うんです」と困惑する。
保育所側も困っている
さらに、現状の制度は、保育所を経営する会社にも負担が大きい。東京都内で認可保育所を経営する株式会社社長・田村大輔さん(仮名・39歳)は、次のように語る。
「補助金の仕組みは複雑で、書類作りに忙殺されています。補助金のことで頭がいっぱいで、サービスをよくしたり、事業を拡大させることに目が向きません。税金が優遇される社会福祉法人を取得したくても、理事会に地元の人を何人入れなくてはいけないとか、経営の足かせになるので断念しました」
千葉県で認可外保育所を経営する濱田義和さん(仮名・59歳)はこう嘆く。
「働くママを助け、未来ある子供を育てたいと考えて、この事業を始めました。認可を取りたいですが、さまざまな条件をクリアしなければならず、資金も必要。新規参入は極めて難しいです。認可外に補助金は出ないのですが、利用者のために、最も安い保育料にしています」
この保育所には、障害を持つ子供も多いという。
「ある認可保育所で断られて、私のところに来たんです。こういう子こそ、認可で預かるべきなのに……」
現状 自民党・民進党・共産党などの政策
一部の人しか得をしない仕組み
認可には多額の税金が投入され、認可外にはほとんど投入されていない。
保育料の安い認可には、預けたい人が殺到している。
選択肢を増やす
保育システムをどう変えるべきか。幸福実現党の政策では、認可の仕組みをやめ、志ある企業や団体は届け出を出せば、自由に保育所をつくれるようにする。その代わり、保育をする人や施設、安全面などの情報開示は義務化する。
「会社は金儲け主義」という批判もあるが、前出の認可保育所の経営者・田村さんは、参入の自由化に賛同する。
「補助金が出ているから、補助金目当ての会社が参入してくるのでは。保育所に直接補助金を出す仕組みをなくした方が、使命感を持った会社や団体が参入してくると思いますし、サービスの提供に集中できます」
「安全性が不安」との声もあるが、前出の認可外保育所の経営者・濱田さんは、「もちろん保険には入っていますが、認可外の保育所は、万一、事故があっても誰も守ってくれません。ですから、安全面には気を配っています」と語る。
不合理なルールをなくす
さらに、認可に求められている不合理なルールも撤廃する。
「常時、資格を持つ保育士が1人はいなければならないというルールがあります。でも朝に子供を預かるだけなら、子育て経験がある人がいれば大丈夫。必ずしも必要ないルールを撤廃してくれたら、保育料ももっと安くできます」(田村さん)
こうした自由化を進めることで、さまざまなサービスを行う保育所が生まれるだろう。低所得世帯への対策としては、保育所でしか使えない保育バウチャー(クーポン券)を月3～5万円分、配布すればいい。
地域コミュニティの力
一方、「子供が幼いうちは、家で育てたい」という人も少なくない。品川区に住む田中美沙さん(仮名・35歳)は、「安定した収入があれば、子育てに専念したいという人はいます」と語る。
とはいえ、子育て中の孤独感で悩むママたちも多い。認可に勤めるベテラン園長・山田真紀さん(仮名・57歳)は、「以前は、親から子育ての知恵を継承していました。でも最近は、核家族も増え、子育ての悩みを相談する相手もいなくなりました。地域が連携して子育てすることが大事なのでは」と語る。
地域のベテランママが子供を預かる保育ママ制度もあるが、今は自治体が運営している。これをNPOなども非課税で行えるようにする。保育ママ制度を利用したことのある大田区の河井順子さん(仮名・43歳)は「すごくかわいがってくれて、とても安心感がありました」と語る。
家庭や地域を中心に子育てを行い、税金の投入を減らして保育サービスを自由化する。これが、より多くの女性が輝くための「待機児童の解消法」だ。
未来 幸福実現党の政策
子育てサポーターを増やす
家庭での子育てを中心にしつつ、保育サービス参入を自由化することで、駅に近い保育所や企業内保育所、地域の方のベビーシッターなど、子育てにさまざまな選択肢が生まれる。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236
「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。
女性が損をしないための3つの政策
補助金に頼らない!
「保育園落ちた」をなくす方法
「保育園落ちた、日本死ね」のブログで保育所に入れない子供、「待機児童」の問題に注目が集まった。実際、ママたちは保育所探しで疲れ果てている。
だが、税金で保育所を増やせば解決するのだろうか。
(編集部 小川佳世子、山本泉)
保育所がない
東京都江戸川区に住むデザイナーの山内美由紀さん(仮名・43歳)は、子供が1歳になるころ、保育所探しを始めた。
「家計も楽じゃないので、本格的に仕事を再開しようと保育所を調べたら、1歳から預けるのはほぼ無理と分かりました」
どうしても保育所に預けたかったため、役所に書類とともに、嘆願書も提出。出産後も自宅で仕事をしていた実績もあり、認可保育所(以下、認可)に預けることができた。
「認可保育所」とは、多額の税金が投入されているため、利用料が安く、サービスも手厚い保育所だ。多くのママが利用を望んでいるが、受け入れの人数は限られている。
東京都品川区に住む安原愛さん(仮名・31歳)は、認可に落とされ続けた。非正規社員のため、フルタイムで働く正社員が優先されるからだ。
「品川区では、正社員でも認可に入れないことがあります。仕方なく、認可外の保育所に預けています」
認可外の場合、保育料が月10万円に達することもある。「早く認可に入りたいです」と少し疲れた顔で語る。
東京都港区の保育所の園長だった斎藤春美さん(仮名・38歳)は、必死で保育所を探すママたちを数多く見てきた。
「あるママさんに『私より後に予約した人が入園するらしいけど、どうなっているの!』と迫られたこともあります」
奥さんの給料がすべて保育料に消えても、認可に決まるまで、高額の認可外で我慢する家庭も多いという。
「今は、一度仕事をやめたら、同じ条件で再就職することは難しいですから、保育所に入れるかどうかは死活問題なんです」
不平等な仕組み
民進党や共産党は、「保育に投入する税金を増やして保育所をつくれ」と主張する。自民党の安倍政権も、税金を投じて認可の数を増やしている。
だが、税金を投じても待機児童は解消できない。認可の枠を増やすと、「じゃあうちの子も」と入れたい人が増えるからだ。希望者全員を受け入れようとすれば、多額の税金がかかる。まさにイタチごっこと言える。
天国と地獄
しかも、税金が使われているのに、フェアな仕組みでもない。公立の認可には0歳児1人あたり、月30～50万円もの補助金が出ている。つまり、公立の認可に預けた家庭は、50万円の"子ども手当て"を毎月もらうのと同じだ。
もちろん認可に入っている子供に罪はない。税金をかけすぎている制度自体の問題だ。
さらにこんな逆説も。前出の山内さんは、「都内の激戦区では、高収入の正社員ママが認可に預けることができて、共働きしないと困る非正規社員ママは預けられないそうです」と言う。正社員ママが認可に預けられる理由は「フルタイムで忙しいから」だ。
出産を機に、一度仕事を辞めた川村恵さん(仮名・34歳)は、「仕事が決まらないと保育所に入れない。でも会社は、『仕事をしたいなら、保育所が決まってから面接に来てください』と言うんです」と困惑する。
保育所側も困っている
さらに、現状の制度は、保育所を経営する会社にも負担が大きい。東京都内で認可保育所を経営する株式会社社長・田村大輔さん(仮名・39歳)は、次のように語る。
「補助金の仕組みは複雑で、書類作りに忙殺されています。補助金のことで頭がいっぱいで、サービスをよくしたり、事業を拡大させることに目が向きません。税金が優遇される社会福祉法人を取得したくても、理事会に地元の人を何人入れなくてはいけないとか、経営の足かせになるので断念しました」
千葉県で認可外保育所を経営する濱田義和さん(仮名・59歳)はこう嘆く。
「働くママを助け、未来ある子供を育てたいと考えて、この事業を始めました。認可を取りたいですが、さまざまな条件をクリアしなければならず、資金も必要。新規参入は極めて難しいです。認可外に補助金は出ないのですが、利用者のために、最も安い保育料にしています」
この保育所には、障害を持つ子供も多いという。
「ある認可保育所で断られて、私のところに来たんです。こういう子こそ、認可で預かるべきなのに……」
現状 自民党・民進党・共産党などの政策
一部の人しか得をしない仕組み
認可には多額の税金が投入され、認可外にはほとんど投入されていない。
保育料の安い認可には、預けたい人が殺到している。
選択肢を増やす
保育システムをどう変えるべきか。幸福実現党の政策では、認可の仕組みをやめ、志ある企業や団体は届け出を出せば、自由に保育所をつくれるようにする。その代わり、保育をする人や施設、安全面などの情報開示は義務化する。
「会社は金儲け主義」という批判もあるが、前出の認可保育所の経営者・田村さんは、参入の自由化に賛同する。
「補助金が出ているから、補助金目当ての会社が参入してくるのでは。保育所に直接補助金を出す仕組みをなくした方が、使命感を持った会社や団体が参入してくると思いますし、サービスの提供に集中できます」
「安全性が不安」との声もあるが、前出の認可外保育所の経営者・濱田さんは、「もちろん保険には入っていますが、認可外の保育所は、万一、事故があっても誰も守ってくれません。ですから、安全面には気を配っています」と語る。
不合理なルールをなくす
さらに、認可に求められている不合理なルールも撤廃する。
「常時、資格を持つ保育士が1人はいなければならないというルールがあります。でも朝に子供を預かるだけなら、子育て経験がある人がいれば大丈夫。必ずしも必要ないルールを撤廃してくれたら、保育料ももっと安くできます」(田村さん)
こうした自由化を進めることで、さまざまなサービスを行う保育所が生まれるだろう。低所得世帯への対策としては、保育所でしか使えない保育バウチャー(クーポン券)を月3～5万円分、配布すればいい。
地域コミュニティの力
一方、「子供が幼いうちは、家で育てたい」という人も少なくない。品川区に住む田中美沙さん(仮名・35歳)は、「安定した収入があれば、子育てに専念したいという人はいます」と語る。
とはいえ、子育て中の孤独感で悩むママたちも多い。認可に勤めるベテラン園長・山田真紀さん(仮名・57歳)は、「以前は、親から子育ての知恵を継承していました。でも最近は、核家族も増え、子育ての悩みを相談する相手もいなくなりました。地域が連携して子育てすることが大事なのでは」と語る。
地域のベテランママが子供を預かる保育ママ制度もあるが、今は自治体が運営している。これをNPOなども非課税で行えるようにする。保育ママ制度を利用したことのある大田区の河井順子さん(仮名・43歳)は「すごくかわいがってくれて、とても安心感がありました」と語る。
家庭や地域を中心に子育てを行い、税金の投入を減らして保育サービスを自由化する。これが、より多くの女性が輝くための「待機児童の解消法」だ。
未来 幸福実現党の政策
子育てサポーターを増やす
家庭での子育てを中心にしつつ、保育サービス参入を自由化することで、駅に近い保育所や企業内保育所、地域の方のベビーシッターなど、子育てにさまざまな選択肢が生まれる。
