2016年06月26日
英EU離脱で日本経済はこうなる！
マスコミの多数が言っている通りにやると、正義に反する事態が起こり、国家的危機がやってくるのである。この「マスコミ全体主義」による無責任体制で、この国が漂流するのは、何とかくいとめたい。そのためには、正しい価値観の樹立が急務であると思う。大川隆法
『未来へのイノベーション―新しい日本を創る幸福実現革命―』あとがき より
英国EU離脱のリスクをまとめてみました EUの本質は「弱小連合」
2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11548&
世界同時株安の心配
25日付の各紙によると、世界経済の先行き不安が原因で、24日のNY株式市場は3.4%下がり、約4年10カ月ぶりの下げ幅を記録しました。ヨーロッパでも、震源地のイギリスが前日比3.1%、フランスは8.0%、ドイツも6.8%株価が下落。経済が低迷しているギリシャやスペイン、イタリアは10%の下げ幅を記録しています。日経平均株価も7.9%下落と、16年ぶりの下げ幅となりました。
これは、懸念されていた通りの反応と言えます。
貿易が不安定になる懸念
イギリスがEUを離脱すると、EUと新たな貿易協定を結ぶ必要があります。そのため、貿易関係が不安定になるのではないかと懸念されています。さらにイギリスの通貨のポンドの下落で、円高・ポンド安になることが想定されます。そうなると、イギリスの購買力が下がるため、日本から輸出しにくくなります。
また、イギリスは、EU向けビジネスの中心地でした。そのイギリスがEUを離脱するとなれば、イギリスから出て行く企業が増えるかもしれません。そうなると、イギリス国内で失業者が増える恐れがあります。
英中が接近し日本の安全保障の危機に!?
イギリスの経済不安は、イギリスが中国と経済関係を強化する懸念にもつながります。イギリスは昨年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、いち早く参加の方針を示しました。
また、EUは、1989年の天安門事件を機に中国への武器輸出を禁止していますが、ある政府関係者は「EUから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある」(25日付朝日新聞)と懸念しているといいます。そうなれば、アジアや日本の安全が脅かされる恐れもあります。
EU主要国が英国に続く「離脱ドミノ」の懸念
イギリスのEU離脱を受け、フランス、オランダ、イタリアなどでも「自国第一主義」を掲げる勢力が大きくなっています。25日付の朝日新聞によると、フランスの極右政党「国民戦線」は、今回の結果を「自由への勝利」と歓迎し、「フランスや他国でも国民投票を実行しなくてはならない」と表明しているとのことです。
EU内のバラまきが不満の種
そもそもなぜ、さまざまなリスクを知りながらも、イギリスはEUからの離脱を選んだのでしょうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は25日の北海道・苫小牧市の講演(詳細は1本目のURL)で、イギリスのEU離脱について次のように述べました。
「EUが『駆け込み寺』になって、弱小連合みたいになっています。EU に入りさえすれば、他の国と同じぐらいの経済的な利益を得られ、雇用が生まれ、政治的にも楽になると思って駆け込んでくる国が増えてきました。三カ国ぐらいが強いだけで、あとは弱小連合なので、結局はEUの中で、豊かな国が貧しい国にバラまくだけになっています」
現在のEUは、弱小国でも集まれば強くなるという幻想のもとにあると言えます。しかし実際には、豊かな国の足を引っ張り、全体として貧しくなる方向に傾いています。
EUを発展させるためには、各国が他国に頼るのではなく、「きちんと自分でお金を稼ぎ、国をもっと豊かにしよう」という「愛国心」や「志」を持つ必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)
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2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550
イギリスEU離脱の日本経済への影響とは
大川隆法総裁・北海道講演
日本経済は危険水準に達している
大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、マスコミも政府も先が見通せないでいるために「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。
昨日付の本欄でも報じたとおり、大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。
「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」
実は、日銀が国債を引き受けることは、財政法第5条によって原則として禁止されている。
その理由は、日銀が国債引き受けという形でお金を発行し、政府への資金提供を始めると、お金の発行量に歯止めがかからなくなり、急激にお金の価値が下がる悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。そうなれば、「円」に対する信頼や、日本政府に対する信頼が失われ、円も国債も暴落してしまう。
ところが財政法第5条には但し書きがあり、特別の理由があって国会の議決を経た金額の範囲内ならば、国債の引き受けができることになっている。日銀は現在、長期国債を大量購入している。
日銀の国債の引き受けそのものは、金融緩和の一環であり、悪ではない。問題は、その限度を超えてしまいつつあることだ。例えて言えば、「ダイヤモンドは価値が高い」と思われているけれども、石ころ並みにダイヤモンドがたくさん供給されれば、人々はある時点でダイヤモンドに価値を感じなくなり、その値段が急落するのと同じこと。
今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、それが過剰に発行されている状態になれば、政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。
今、日本の政治を変えるとき
では、「安倍政権にとって都合のいい部分」とは何か。大川総裁は続いて次のように述べた。
「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」
イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。
ただし、猶予は1～2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。
今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。幸福実現党の総裁でもある大川総裁は、「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。
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イギリスのEU離脱は24年前に予言されていた
2016.06.24ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
1990年に予言されていた「EU離脱」
【書籍】神理文明の流転
http://www.amazon.co.jp/dp/4876881537
実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。
「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」【書籍】神理文明の流転より
サッチャーもEUには反対だった
イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。
彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。
大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。
「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」
「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。 以下略 (小林真由美)
『未来へのイノベーション―新しい日本を創る幸福実現革命―』あとがき より
英国EU離脱のリスクをまとめてみました EUの本質は「弱小連合」
2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11548&
世界同時株安の心配
25日付の各紙によると、世界経済の先行き不安が原因で、24日のNY株式市場は3.4%下がり、約4年10カ月ぶりの下げ幅を記録しました。ヨーロッパでも、震源地のイギリスが前日比3.1%、フランスは8.0%、ドイツも6.8%株価が下落。経済が低迷しているギリシャやスペイン、イタリアは10%の下げ幅を記録しています。日経平均株価も7.9%下落と、16年ぶりの下げ幅となりました。
これは、懸念されていた通りの反応と言えます。
貿易が不安定になる懸念
イギリスがEUを離脱すると、EUと新たな貿易協定を結ぶ必要があります。そのため、貿易関係が不安定になるのではないかと懸念されています。さらにイギリスの通貨のポンドの下落で、円高・ポンド安になることが想定されます。そうなると、イギリスの購買力が下がるため、日本から輸出しにくくなります。
また、イギリスは、EU向けビジネスの中心地でした。そのイギリスがEUを離脱するとなれば、イギリスから出て行く企業が増えるかもしれません。そうなると、イギリス国内で失業者が増える恐れがあります。
英中が接近し日本の安全保障の危機に!?
イギリスの経済不安は、イギリスが中国と経済関係を強化する懸念にもつながります。イギリスは昨年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、いち早く参加の方針を示しました。
また、EUは、1989年の天安門事件を機に中国への武器輸出を禁止していますが、ある政府関係者は「EUから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある」(25日付朝日新聞)と懸念しているといいます。そうなれば、アジアや日本の安全が脅かされる恐れもあります。
EU主要国が英国に続く「離脱ドミノ」の懸念
イギリスのEU離脱を受け、フランス、オランダ、イタリアなどでも「自国第一主義」を掲げる勢力が大きくなっています。25日付の朝日新聞によると、フランスの極右政党「国民戦線」は、今回の結果を「自由への勝利」と歓迎し、「フランスや他国でも国民投票を実行しなくてはならない」と表明しているとのことです。
EU内のバラまきが不満の種
そもそもなぜ、さまざまなリスクを知りながらも、イギリスはEUからの離脱を選んだのでしょうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は25日の北海道・苫小牧市の講演(詳細は1本目のURL)で、イギリスのEU離脱について次のように述べました。
「EUが『駆け込み寺』になって、弱小連合みたいになっています。EU に入りさえすれば、他の国と同じぐらいの経済的な利益を得られ、雇用が生まれ、政治的にも楽になると思って駆け込んでくる国が増えてきました。三カ国ぐらいが強いだけで、あとは弱小連合なので、結局はEUの中で、豊かな国が貧しい国にバラまくだけになっています」
現在のEUは、弱小国でも集まれば強くなるという幻想のもとにあると言えます。しかし実際には、豊かな国の足を引っ張り、全体として貧しくなる方向に傾いています。
EUを発展させるためには、各国が他国に頼るのではなく、「きちんと自分でお金を稼ぎ、国をもっと豊かにしよう」という「愛国心」や「志」を持つ必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)
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2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550
イギリスEU離脱の日本経済への影響とは
大川隆法総裁・北海道講演
日本経済は危険水準に達している
大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、マスコミも政府も先が見通せないでいるために「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。
昨日付の本欄でも報じたとおり、大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。
「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」
実は、日銀が国債を引き受けることは、財政法第5条によって原則として禁止されている。
その理由は、日銀が国債引き受けという形でお金を発行し、政府への資金提供を始めると、お金の発行量に歯止めがかからなくなり、急激にお金の価値が下がる悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。そうなれば、「円」に対する信頼や、日本政府に対する信頼が失われ、円も国債も暴落してしまう。
ところが財政法第5条には但し書きがあり、特別の理由があって国会の議決を経た金額の範囲内ならば、国債の引き受けができることになっている。日銀は現在、長期国債を大量購入している。
日銀の国債の引き受けそのものは、金融緩和の一環であり、悪ではない。問題は、その限度を超えてしまいつつあることだ。例えて言えば、「ダイヤモンドは価値が高い」と思われているけれども、石ころ並みにダイヤモンドがたくさん供給されれば、人々はある時点でダイヤモンドに価値を感じなくなり、その値段が急落するのと同じこと。
今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、それが過剰に発行されている状態になれば、政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。
今、日本の政治を変えるとき
では、「安倍政権にとって都合のいい部分」とは何か。大川総裁は続いて次のように述べた。
「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」
イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。
ただし、猶予は1～2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。
今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。幸福実現党の総裁でもある大川総裁は、「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。
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イギリスのEU離脱は24年前に予言されていた
2016.06.24ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
1990年に予言されていた「EU離脱」
【書籍】神理文明の流転
http://www.amazon.co.jp/dp/4876881537
実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。
「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」【書籍】神理文明の流転より
サッチャーもEUには反対だった
イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。
彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。
大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。
「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」
「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。 以下略 (小林真由美)
