ケニー爺の日本は沈没しないようだよ～(笑)

写真・６月２７日　・於：長野市大倉

今日３０日確認しましたが、つばめの子たちが見当たりませんでしたので、狭くなったため何処かに移動したようですね。無事大きくなって飛び立ってくださいね～。
  

マスコミの多数が言っている通りにやると、正義に反する事態が起こり、国家的危機がやってくるのである。この「マスコミ全体主義」による無責任体制で、この国が漂流するのは、何とかくいとめたい。そのためには、正しい価値観の樹立が急務であると思う。大川隆法
『未来へのイノベーション―新しい日本を創る幸福実現革命―』あとがき より

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

2016.06.29　ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない「差別的な報道」を続けている。

中日新聞は、今年の参院選公示日翌日の23日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を各人写真入りで紹介した。ところが、候補者9人のうち、幸福実現党の中根裕美候補だけを報じなかった。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者3人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを紹介していない。

第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者だけを報じない中日新聞・愛知県内版。
「名簿ではちゃんと載せています」
こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本誌に寄せられたため、本誌は、中日新聞に電話取材を行った。

同紙の弓削雅人・選挙調査室長は本誌の取材に対し、「幸福実現党を意図的に排除するような報道はしておりません。新聞が特定の候補者を名簿に掲載しないというのは立候補の事実を曲げてしまうので、名簿ではちゃんと載せています。それ以外の、どの候補をどのように取り扱うかはメディアとしての編集権の問題です」と、あくまでも名簿には掲載していると繰り返した。

ちなみに、弓削室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している(写真参照)。
赤丸で囲んでいる部分が、中日新聞が言う「名簿」。これをもって「公正な報道をしている」と言い張るのは、公正・公平な報道を旨とする新聞社として許されるのか。




紙面を見ると、8人の写真しかないため、一見8人しかいないように見える。あえて幸福実現党の候補者のみを外した理由を聞くと、弓削室長は「我々の報道の方針としては、政党要件を満たしていることを条件として、ニュース価値があること、政治的な実績や影響力を考慮して、メディアとしての報道の方針のもと、判断しています」と答えた。

そもそも政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準ではあるが、マスコミの報道基準とはまったく無関係だ。実際、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

この件について尋ねると、同氏は「政党要件を満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱います」と答えた。つまり、ニュース価値や政治的影響力がある人は載せるが、影響力がない人は載せないということだ。

他紙はすべての候補者を紹介しているのに……
では、「ニュース価値」や「影響力」はどのように測ることができるのか。

弓削室長は「それについて明文化はしていませんが、選挙の得票数などの数値で一概に測れるものでもなく、ケースバイケースだと思います」と言葉を濁した。

朝日、読売、毎日新聞はすべての候補者を紹介している。なぜ中日新聞だけ独自の基準で幸福実現党を外して報道しつづけるのか。

このような報道姿勢では、特定の政党の候補者を意図的に外していると見られても仕方がないのではと尋ねると、「すべての新聞が同じ価値判断だとは思いません。どんな判断にしても、完全に主観を排したものはないと思います。それを主観ととるか、客観的な指標に基づいているととるかは、考え方の違いです」と居直った。

報道基準として、中日新聞は「政治的実績」を示したが、これでは、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外のいわゆる「地盤、看板、カバン」を持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の有権者にとって「存在しない人」になってしまう。

有権者の「知る権利」「政治選択の自由」を奪っている
中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選、2013年の参院選の過去の国政選挙において、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた。こうした偏向報道は、新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

さらに幸福実現党は、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした政策が紹介されないなら、有権者である読者の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪うことになる。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。「黙殺権」を行使することで、政治権力におもねっているとしか思えない。
(小林真由美)
  

私が以前から欲しがっていた、『こけまる』と同じレベルのものが送られてきました。
おくりぬしのみこと(笑)は、近くに住んでいる次女。

私は、大体、母の日とかバレンタインとかクリスマスとかあまり好きではないのですが、実際、プレゼントを受け取って見ますと結構うれしい今日この頃、って、それでイイじゃん春風亭昇太です～(爆)



  

マスコミの多数が言っている通りにやると、正義に反する事態が起こり、国家的危機がやってくるのである。この「マスコミ全体主義」による無責任体制で、この国が漂流するのは、何とかくいとめたい。そのためには、正しい価値観の樹立が急務であると思う。大川隆法
『未来へのイノベーション―新しい日本を創る幸福実現革命―』あとがき より


英国EU離脱のリスクをまとめてみました EUの本質は「弱小連合」
2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11548&

世界同時株安の心配
25日付の各紙によると、世界経済の先行き不安が原因で、24日のNY株式市場は3.4%下がり、約4年10カ月ぶりの下げ幅を記録しました。ヨーロッパでも、震源地のイギリスが前日比3.1%、フランスは8.0%、ドイツも6.8%株価が下落。経済が低迷しているギリシャやスペイン、イタリアは10%の下げ幅を記録しています。日経平均株価も7.9%下落と、16年ぶりの下げ幅となりました。
これは、懸念されていた通りの反応と言えます。

貿易が不安定になる懸念
イギリスがEUを離脱すると、EUと新たな貿易協定を結ぶ必要があります。そのため、貿易関係が不安定になるのではないかと懸念されています。さらにイギリスの通貨のポンドの下落で、円高・ポンド安になることが想定されます。そうなると、イギリスの購買力が下がるため、日本から輸出しにくくなります。

また、イギリスは、EU向けビジネスの中心地でした。そのイギリスがEUを離脱するとなれば、イギリスから出て行く企業が増えるかもしれません。そうなると、イギリス国内で失業者が増える恐れがあります。

英中が接近し日本の安全保障の危機に!?
イギリスの経済不安は、イギリスが中国と経済関係を強化する懸念にもつながります。イギリスは昨年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、いち早く参加の方針を示しました。

また、EUは、1989年の天安門事件を機に中国への武器輸出を禁止していますが、ある政府関係者は「EUから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある」(25日付朝日新聞)と懸念しているといいます。そうなれば、アジアや日本の安全が脅かされる恐れもあります。

EU主要国が英国に続く「離脱ドミノ」の懸念
イギリスのEU離脱を受け、フランス、オランダ、イタリアなどでも「自国第一主義」を掲げる勢力が大きくなっています。25日付の朝日新聞によると、フランスの極右政党「国民戦線」は、今回の結果を「自由への勝利」と歓迎し、「フランスや他国でも国民投票を実行しなくてはならない」と表明しているとのことです。

EU内のバラまきが不満の種
そもそもなぜ、さまざまなリスクを知りながらも、イギリスはEUからの離脱を選んだのでしょうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は25日の北海道・苫小牧市の講演(詳細は1本目のURL)で、イギリスのEU離脱について次のように述べました。

「EUが『駆け込み寺』になって、弱小連合みたいになっています。EU に入りさえすれば、他の国と同じぐらいの経済的な利益を得られ、雇用が生まれ、政治的にも楽になると思って駆け込んでくる国が増えてきました。三カ国ぐらいが強いだけで、あとは弱小連合なので、結局はEUの中で、豊かな国が貧しい国にバラまくだけになっています」

現在のEUは、弱小国でも集まれば強くなるという幻想のもとにあると言えます。しかし実際には、豊かな国の足を引っ張り、全体として貧しくなる方向に傾いています。

EUを発展させるためには、各国が他国に頼るのではなく、「きちんと自分でお金を稼ぎ、国をもっと豊かにしよう」という「愛国心」や「志」を持つ必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)

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2016.06.26ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550

イギリスEU離脱の日本経済への影響とは
大川隆法総裁・北海道講演
日本経済は危険水準に達している

大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、マスコミも政府も先が見通せないでいるために「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。

昨日付の本欄でも報じたとおり、大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。

「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」

実は、日銀が国債を引き受けることは、財政法第5条によって原則として禁止されている。
その理由は、日銀が国債引き受けという形でお金を発行し、政府への資金提供を始めると、お金の発行量に歯止めがかからなくなり、急激にお金の価値が下がる悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。そうなれば、「円」に対する信頼や、日本政府に対する信頼が失われ、円も国債も暴落してしまう。
ところが財政法第5条には但し書きがあり、特別の理由があって国会の議決を経た金額の範囲内ならば、国債の引き受けができることになっている。日銀は現在、長期国債を大量購入している。
日銀の国債の引き受けそのものは、金融緩和の一環であり、悪ではない。問題は、その限度を超えてしまいつつあることだ。例えて言えば、「ダイヤモンドは価値が高い」と思われているけれども、石ころ並みにダイヤモンドがたくさん供給されれば、人々はある時点でダイヤモンドに価値を感じなくなり、その値段が急落するのと同じこと。

今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、それが過剰に発行されている状態になれば、政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。

今、日本の政治を変えるとき

では、「安倍政権にとって都合のいい部分」とは何か。大川総裁は続いて次のように述べた。

「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」

イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。

ただし、猶予は1～2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。

今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。幸福実現党の総裁でもある大川総裁は、「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。
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イギリスのEU離脱は24年前に予言されていた
2016.06.24ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

1990年に予言されていた「EU離脱」
【書籍】神理文明の流転
http://www.amazon.co.jp/dp/4876881537

実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」【書籍】神理文明の流転より

サッチャーもEUには反対だった
イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。
彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。
「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」
「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。 以下略　(小林真由美)
  

2016.06.22ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

【参院選2016】マスコミが言わない7つの争点

争点1―消費増税そのもの
消費税増税再延期へ 分かっていた失敗を見抜けなかっただけ
安倍晋三首相が2017年4月に予定している消費税10%への増税を再延期する方針を13日に固めたことを、5月14日付日経新聞が報じた。8%に増税した際の消費への影響の大きさや、4月の熊本地震の景気への影響を鑑み、今回の方針を決めたという...
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争点2―与野党のバラマキ合戦
一億総活躍プラン なぜ誰も「社会主義だ」と言わないの?
政府は2日、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、幾つかの計画を閣議決定した。参院選に向けた、安倍政権の目玉政策となる...
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争点3―北朝鮮の核への対処
世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム
日本ほど無防備な状態で、核兵器に囲まれている国はない。
北朝鮮の核実験は今回で4回目。すでに核爆弾の小型化に成功し、東京に届くノドン・ミサイルに搭載できるという。アメリカ本土に届く大陸間弾道弾(ICBМ)にも搭載可能だと米軍は分析しており、北朝鮮はアメリカを核兵器で脅すことができる...
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オバマ氏広島訪問でジワリ高まる「軍縮論」 軍縮は戦争を誘発した過去も
アメリカのオバマ大統領が27日に、原爆の被害を受けた広島を訪れる。
今回の訪問を受け、中国地方知事会がこのほど、「核兵器廃絶と世界恒久平和を求める特別声明」を発表。元軍縮代表部特命全権大使の美根慶樹氏も、「広島訪問の主要な意義は、『原爆による犠牲者の追悼』と『核兵器(核)の削減・廃棄(核軍縮)の推進』にある」(17日付東洋経済オンライン)と主張している...
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争点4―"9条"の改憲
憲法9条改正を「緊急事態」で逃げる安倍首相
安倍晋三首相は、22日に行った衆参両院本会議の施政方針演説で、憲法改正について触れ、「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と演説した...
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争点5―安倍談話・日韓合意
釈量子の志士奮迅 [第43回] - 国連は、戦場、だった
2月の半ば、私はスイスのジュネーブで、国連の女子差別撤廃委員会に参加いたしました。
初日には、NGO枠としてスピーチの機会をいただきました...
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愛国対談 熱烈に日本を愛する人を増やしたい
戦後70年、先の大戦への評価をめぐり、国論が揺れ動いている。今、見直すべき「日本の誇り」について、6月、宇都宮市内で渡部昇一・上智大学名誉教授と釈量子・幸福実現党党首が対談。約400人が熱心に耳を傾けた...
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争点6―新米大統領への備え
【参院選】「トランプ大統領」に備えられる日本の政党はどこ?
アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。
共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、それぞれ大統領候補の指名を確実にしている。両氏は7月の全国党大会で正式に承認された後、9月から始まる本選挙で直接対決する...
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争点7―政策の一貫性
7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。
とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている...
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家の狭い庭には、たった２本の小さなラズベリーが植わっていまして、去年は、殆ど鳥さんにあげましたけど、今年は鳥よけ用にネットをかけてみましたら、結構毎日収穫できてます～。




ラズベリーの木にはトゲトゲがついていまして、その実はとてもすっぱいです～。
なので、甘みを加え熱を加えまして、ジャムのようにしたものを、毎食後ヨーグルトの上にかけたりしています。

毎日、朝と夕方の二回も収穫があります。
ので、食べるほうも大忙しさ～(爆)

写真には焼きバナナも入っていますね。


  

【討論で学ぶ】「核は持ってはいけない」と言われたら!?(中級編)

2016.06.10　ザ・リバティ・ウェブより、有料記事の為大幅抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11456

――核なんて絶対に持ってはいけない、悪魔の兵器だ。広島や長崎の悲劇を知っているだろう。あれを二度と繰り返してはいけないんだよ。

逆です。広島や長崎のような悲劇を繰り返さないためにも、核を持たなければいけないんです。

考えてもみて下さい。もし当時の日本が核を持っていて、報復できる体制であれば、あんなに簡単に原爆を落とされてはいません。戦争を終わらせたかったら、他の方法はいくらでもあったんですから。

日本は弱かったから、落とされたんです。

――でもな、君たちは世界の潮流というものを知らなきゃいけない。国際社会は今、核縮小、核廃絶の流れになっているんだ。そんな中、核を増やしてどうするんだ。

いつどこで、核廃絶の流れになっているんですか?

――オバマが「核なき世界」の理念を訴えて、ノーベル賞を取ったじゃないか。それに広島でも立派な演説をしたじゃないか。

そのオバマ大統領は、実際には全然、核廃絶なんてしていませんよ。

数年前から、100兆円も投資して、最新の戦闘機に乗せられるようにパワーアップさせているんです。

それに、北朝鮮なんて今まさに、核ミサイルを完成させようとしています。中国はますます核ミサイルを増やして、軍事パレードで見せつけて、日本に照準を合わせているんですよ。

悲しいことに、時代の流れは「核武装」ですよ。

――中国や北朝鮮が持っているからといって、日本が持っていい理由にはならない。そんな状況だからこそ、平和主義の日本が先頭切って核廃絶の手本を見せなければいけないんだ。

じゃあ仮に、日本がそのまま核を持たず、アメリカなどが核を放棄したとしましょう。絶対にあり得ませんがね。

そうしたら次に、どうやって中国や北朝鮮に核を捨てさせるんですか?

絶対に捨てませんよ。それでもし、日本が軽々と占領されたら、誰が責任を負えるんですか?

――そもそも、国を守るのに、核なんて必要なのか? 自衛隊が様々な兵器を持っているじゃないか。

もし、中国が核ミサイルを撃って来て、迎撃ミサイルなんかも全部外れたらどうするんですか? それに日本が通常のミサイルで反撃したとしても、人権軽視の中国にはへっちゃらかもしれません。

それよりも、核で反撃できる体制をつくって、中国に「核を撃つ」という賭けをさせないようにするんです。

――知らないのかい? 核っていうのは、「現実的に使われない兵器だ」と言われているんだよ。そんな非現実的なことを言って、国民の恐怖を煽っちゃいけないよ。

じゃあ、なぜアメリカ、イギリス、フランスは核兵器を持っているんですか? インドなんて世界中の反発を受けながらでも、核を保有したんですよ。

それは核が必要だと判断しているからです。国家が最悪の事態を想定するのは、当たり前ですよ。

――じゃあ仮に核が必要だとしよう。でも日本には、アメリカの「核の傘」があるじゃないか。わざわざ危険な核を持たなくていいんだよ。

「核の傘」なんて幻想です。

アメリカが、中国による報復で、自国民を大量に殺されるリスクを冒してでも、日本のために核を撃つと思いますか? あなたがアメリカ大統領なら撃てますか? ましてや、トランプやヒラリーだったら?

――日本が核なんて持ったら、国際世論から叩かれるぞ。核不拡散条約(NPT)っていうのに、日本が入っていて「核は持ちません」という約束をしているんだ。知らないのか?

このNPTを日本に加盟させた元・米国務長官が、後に「アメリカのNPTに対する態度は、単に条約違反であっただけでなく、不道徳だった」と、核保有国には自己矛盾があることを認めてますよ。

「日本だけが核で自衛してはいけない」なんて、とんだ不平等条約です。江戸幕府が結んだ「日米修好通商条約」も真っ青ですよ。

そんな条約は逆に変えなきゃいけないし、日本の意志があれば世界は理解するはずです。

――でもな、日本政府には1000兆円の借金があるんだ。核なんてつくる金が、どこにあるんだよ。

GDPの0.1～0.2%で、数発の核を持てば、ものすごい抑止力になるんです。逆にコスパがいいんですよ。

そもそも、中国は世界史上、類を見ないような速度で軍拡してるんですよ。その危機感がないんですか? 先の大戦では、圧倒的な軍事力差があったからこそ、多くの日本人が死に、原爆を落とされたんです。同じ状況に日本を置きたいんですか?

軍事力こそ、「格差是正」ですよ。

【関連記事】

2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか- 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10972

  

昔から言われていますね。
タチアオイですかね。
でもよく辺りを見まわしますと、咲き方がマチマチではあります。って、それじゃダメじゃん春風亭昇太です～(爆)
  

頂きました花付きズッキーニを、肉詰めズッキーニにしましたら、
花の部分が膨らんで、かわいい人形のようになりましたよ。

お味も、とてもやわらかくて、とても美味じゃったですぞ～。

もっと、もっとくれよ～！って、それじゃ奪う愛でダメじゃん春風亭昇太です～(爆)
  

2016.6.8 19:55更新 msn産経ニュースサイトより、抜粋・編集
http://www.sankei.com/politics/news/160608/plt1606080045-n1.html

【群馬「正論」懇話会】
ケント・ギルバート氏「９条こそ憲法違反」　

日本の憲法について強く語るケント・ギルバート氏＝８日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館

　群馬「正論」懇話会の第４１回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演した＝写真（橋爪一彦撮影）。

　日本の現行憲法について「何よりも問題なのは、憲法前文などで明記している国民の生存権を否定しかねない９条２項。自国を守る軍さえ否定する条文こそ憲法違反だ」と強調。「現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」と述べた。

　さらに、「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘し、「１、２の国を除く世界の国々が認めるだろう」と改正を促した。日本の憲法学者に対しては「いかなる憲法であるべきか議論するのが本来の職務なのに字面の解釈だけをしている」と批判した。  

マスコミの黙殺権という権力
2016.05.29　ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=11384

　日本社会では、皆、宗教の区別をできるだけつけないように、努力、しているのです。
　これは宗教学でも同じですが、どの宗教も同じように扱います。
　マスコミも同じです。宗教を報道するときは事件の時ぐらいしかありません。「某宗教で、白骨死体が出てきた。餓死していた」というような、悪いことであれば事件として報道することはあります。

　先日、「メディア・リテラシー」（メディアを主体的に読み解き、その真偽を見抜いて活用する能力）について話をしました。

民主主義といっても、《中略》国のレベルになると大きすぎて、なかなかどのような人か分かりません。そこで、選択するにあたって、マスコミという一種の情報の専門職が、いろいろな情報を分析して、「これはおすすめ」「これは少し危ないかも」というような発信をしているのだと思います。

　それが十分機能している部分と、機能していない部分とがあるので、それを見抜かなければならないのです。しかし悪いことに、結構、間違っていて、機能していない部分もあります。

超常現象を否定するNHK
　例えば、NHKは超常現象を否定する番組を2015年の3月までやっていました。私のほうも、「NHKへのご進講」と名付けて数冊本を出しました。NHKが、「あの世もなければ、UFOも宇宙人もいない」ということを、当然の真理であるかのように平気で言い続けるのは、いかがなものでしょうか。

　本来、公共放送ならば、一定の解釈の幅というか、存在する可能性は残した言い方をしなければいけないと思います。しかし、「ない」と断定していました。真理の視点から見て、間違っていることを断定する。これはやはり、おかしいでしょう。

　ついでに言えば、以前、NHK教育の番組で「荘子」を取り上げていました。（注2015年5月・解説・玄侑宗久）荘子のことを「そうじ、そうじ」と言っていましたが、それは本の題名で、荘子本人のことは、「そうし」と言うのです。「子」というのは、先生という意味なのです。けれども本人の名前と、本の名前とを混同して、「そうじ、そうじ」と言っている。NHKの教養のレベルがだいたい分かってしまいます。宗教の勉強をしていないのは悲しいことだなと、つくづく思います。

　要するに、公共放送のような、権威があると言われるものでも間違っていることがあるのです。このようなものは直さなければいけません。

　私の話も、全国6局くらいの地方テレビで年に2回ぐらいはかかるけれども、まだまだ、「宗教について流したら、伝道を応援することになるからいけない」というようなことを言っていて、外国よりもはるかに厳しい基準をかけられています。

　やはり、この「メディア・リテラシー」によって、彼らが明らかに間違っているところや、無知なところを正さなければなりません。

国民の知る権利に反している
　今朝も、安倍首相の夢と、文部科学大臣(説法当時)の夢を2回見ました。私たちの講演会がある日には、よく政治家と同通する傾向があります。講演会で私が発言すると、すぐに政治が変わるのです。

　以前、「もう、福島の原発問題や、放射能をそんなに気にしなくてよい」「もうそろそろ、避難した住民はもとに帰さないといけない」と言ったら、さっそく、避難区域を解除する動きがみられました。一週間もしないうちに、「ツーカー」で通じることがあります。そういう意味での影響力はあるのです。

　そうした、メディアを読み解き、解読する力を、もう一段、皆様に持ってもらいたいと思います。特にメディアの黙殺権は、もっと知らなければいけません。国民の知る権利に反しているのです。

　幸福実現党が2009年に初めて選挙に出たときに、候補者を三百何十人立てて、立候補者の人数としては第一党でした。こんなことは、ニュース性があるに決まっています。しかし、マスコミは一切報道しませんでしたから、やはり責任があります。国民の知る権利に奉仕しなかったという、民主主義的な責任は絶対にありますが、その責任は誰も取っていません。

　黙殺することで、どれだけの効果があるか、彼らは味わっています。じっくりと、刀の切れ味を味わっているのですが、それには許せない部分があります。この黙殺権に打ち勝たなければいけません。

　そのためにもやはり、もう少し目立つ行動を各所でやって、広げていく必要があります。どこからでもよいので、黙殺権を打ち破っていって、「これは、知らせざるを得ない」「話題性があると言わざるを得ない」という状況をつくっていくことです。その辺りのプレゼンテーション能力を身に付けることが大事です。各地方で研究して、実践していただきたいと思います。

　この偏見は何としても打ち破らなければいけないと思いますので、力を合わせて頑張っていきましょう。
  

　政府に負けないで！
下村に負けないで！
マスコミに負けないで！
都議会に負けないで！
責められても負けないで！

ケチでせこいのは、どっちだよ！えっ？私ですって、それじゃダメじゃん、笑点新司会者・春風亭昇太です～(爆)




【新刊】守護霊インタビュー
都知事 舛添要一 マスコミへの反撃 より、抜粋・編集
http://www.amazon.co.jp/dp/486395798X


舛添要一氏守護霊の「弁明」を終えて

大川隆法 （手を三回叩く）やはり、懐に飛び込んできている者は、多少、かばわないといけないところもあるかもしれませんね。 里村　はい。

大川隆法　ただ、あそこまで言われると、どうしたものでしょう。弁護ができるような弁護士がいるでしょうか。今、やっているのかもしれませんが、どのように弁護するのでしょうか。まあ、〝中央突破〟してもいいとは思うんですけどね。 里村　やはり、守護霊様が言ったことそのままを、まず、世に問うていくことが大事かもしれません。

大川隆法　いやあ、それが必要だと思いますね。それに、都知事にはそれくらいの覚悟がないと、「世界ナンバーワンの東京都」とは言えないでしょう。それくらい開き直ってもいいと思うんですよ。 里村　はい。

大川隆法　都知事がスイートに泊まるぐらい、別に構わないし、旅行のときには、いろいろな事情があるわけです。 公用車についても、都知事と周りの人が、それが必要だと考えるなら、つけてもいいと思います。やはり、全部タクシーを使われても困るところもあるでしょう。それで、情報が抜けるかもしれませんしね。 まあ、タクシーを（情報収集に）使う、〝某政党 兼 某宗教〟もありますが、それで、いろいろ罠にかかってもいけないし、盗聴されてもいけないわけです。 里村　はい。
大川隆法　確かに、どうしても許せないようなことをやったというのなら、しかたないかもしれません。例えば、「明確な意図を持って、都の予算を利用して、何かに使った」というのならともかく、「普通に付随する仕事のなかで出てきたお金について、そのアローワンス（許容範囲）が、どの程度あるか」という認定の問題なわけです。それを、庶民の財布感覚で比較して、「どうだ？　どうだ？　バブルじゃないか」という感じで責めるのは、どうでしょうか。 また、「功績のほうは、どうなんだ」という話が、特に出てきません。 里村　はい。

大川隆法　ただ、このあたりの扱いは、総理の場合も同じでしょう。総理も、「功績」は書かれずに、「批判」だけが書かれるので、気持ちは一緒でしょう。 今回の霊言は、総理のほうを悪く言ったように聞こえたかもしれませんが、おそらく立場上は一緒だろうとは思います。 里村　はい。

大川隆法　やはり、ある程度、そのあたりの目が必要でしょう。 要するに、「どの程度の仕事をしていて、このくらいのところは許容範囲に入っている」と見るか。「まったく仕事をしていないのに、遊び金で使っている」と見るか。このあたりのところを見る目があるかどうかは、「大人かどうか」の判断の基準かなとは思いますけどね。 里村　はい。

大川隆法　まあ、応援になったかどうかは分かりませんが、とりあえずは、「守護霊の弁明」をさせていただきました。 里村　はい。ありがとうございました。」


あとがき
舛添要一氏は、さぞかし心労しておられることだろう。
国際政治学者として都知事として、できることとは何かを深く考えられたにちがいない。
一方、大阪都問題、沖縄県知事の反乱、東京都知事の出色の外交感覚などが官邸をナーバスにしていたことは間違いなかろう。
都知事の金銭感覚を攻めることで、参院選対策として景気への国民の不満のガス抜きができると考えた御仁がいたとしてもおかしくない。
本書はスピリチュアルな書であるが、他方において、きわめてジャーナリスティックかつ政治学的な本でもある。
物事の本質を考えるための参考書として下されば幸いである。

２０１６年５月２１日 大川隆法
  

　ただ、ドラマでは肉体と体外へ出た魂とがつながっている霊子線の距離に制限があったり、太さによって生きられる時間が変わってくる、という設定ですが、真実は、そのような事は無く、遠くに行くほど霊子線の太さは細くなるようではありますが、心臓停止後数時間から約24時間経ちますと、肉体と魂とをつなぐシルバー・コード（霊子線）が切れるそうでして、そのときが本当の死のようですね。

日本テレビ系「お迎えデス。」毎週土午後９時から　
http://www.ntv.co.jp/omukaedesu/index.html




死んだらどうなる！？ 2004.04.01
脳死臓器移植は何が問題か　ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?pageId=5&item_id=54

(1)肉体からの魂の離脱が死の瞬間。脳死の状態は肉体と魂が密着している

　脳死臓器移植の何が問題なのか、改めて整理したい。
　まず、死の瞬間について間違いがある点だ。脳死は臓器としての脳の機能喪失であって、人の死ではない。本当の死は、心臓停止後数時間から約24時間経ち、肉体と魂とをつなぐシルバー・コード（霊子線）が切れたときにほかならない。

　『永遠の生命の世界』にはこう書かれている。
　「（脳死であっても）『まだ心臓が動いており、血流があって、体が温かい状態においては、魂は、まだ肉体から離れておらず、生きようと努力している』というのが真相なのです」（１４９ページ）
　こうした肉体と魂が密着している脳死の段階で、臓器を取り出されるとき、さまざまな混乱が起きる。


(2)臓器提供者があの世へ安らかに旅立つ権利を侵害される

　その最も深刻なものが、臓器提供者があの世へ安らかに旅立つ権利が侵害されるという問題だ。
　臓器摘出時に臓器提供者が頻繁に手を動かしたり、血圧が急上昇したりするのは、生体解剖されるのと同じような激痛を感じているためだ。その結果、スムーズにあの世へと旅立てなくなる。
　霊的な目から見て、本来の世界、魂のふるさとであるあの世に還ることは、人間にとって大切な幸福の一つ。逆にそれができず、この世で迷うのは大きな不幸と言えるだろう（自殺した場合も含まれる）。脳死臓器移植は、そうした不幸を引き起こすのだ。


(3)臓器提供者の魂が被移植者に憑依し人格変化や不幸を起こすこともある

　さらに、あの世に旅立てなかった臓器提供者の魂は、被移植者に憑依し、人格変化やその家庭で不幸を起こすことも少なくない。
　それは被移植者に、「何とかして生き延びたい」というこの世の生存への強い執着があり、臓器提供者の魂と同調していることにも原因がある。
　「この世がすべて」という考えに立つならば、どんな手段を用いても自分の命を長らえさせたり、重病の人の命を助けることはうなずけなくはない。
　しかし、私たちが生きるのは、この世だけではない。肉体を去った、まさに永遠の生命の世界で魂として生き続ける存在でもあるのだ。


(4)現代の医学は未熟な段階にある

　脳死臓器移植を推進する医師らは「脳死者は死んでいるのだから、臓器移植すれば助かる患者を救うべきだ」と考えている。確かに重病人の命を助けるのが医療の使命ではあろう。しかし、「死ねば何もかも終わり」と唯物論的に考え、機械の部品を付け替えるように移植を行う現状では、これまで見てきたように、臓器提供者の魂ばかりか、救おうとしているはずの被移植者をも苦しめることになる。

　肉体と魂の関係を解き明かせていないという意味で、現代医学はまだまだ未熟な段階にある。移植医療の関係者はそれを謙虚に受け入れる必要があるだろう。

　臓器移植法の見直しにあたっても、「人間の死とは何か」という根本問題を避けて通ることはできない。「人間は肉体は死んでも意識はあり、永遠の生命をもって転生輪廻を繰り返しながら魂修行する存在である」という霊的真実に目を向けたとき、私たちは脳死臓器移植という医療が持つ問題を乗り越えていくことができるはずだ。



脳死臓器移植が「正しい布施」となる条件とは──
　　『永遠の生命の世界』のあとがきでは、正しい布施の条件である仏教の三輪清浄の教えに触れて、臓器移植が認められる条件について次のように指摘している。

　　「臓器提供者が仏法真理を学び愛の心で与えたいと思うこと、受者も深く真理を理解しつつ、感謝すること、臓器取引に違法性や金銭対価を伴わないこと、などを前提として正しい布施が成り立つ」（２２４ページ）。
　　加えて同書の本文では、臓器提供者は臓器摘出時の激痛に耐える覚悟が必要になることも指摘されている。
  

【参院選】よく見ると「自民」「民進」「幸福」の三つ巴! いまこそ「新しい選択」を




2016.06.03　ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11432

夏の参院選を控え、新聞や雑誌には、立候補予定者の一覧などが掲載され始めている。

2日付産経新聞にも、選挙区の一覧が掲載された。「反自民」「反安倍」で利害を一致させた野党が、候補者を絞り込んで選挙協力しており、「民進、共産、社民、生活の野党4党は32の改選1人区の全てで『統一候補』を擁立し、反転攻勢を狙う」(同紙)。

見逃せないのが、その32の改選1人区のほとんどで、「自民党、民進党、幸福実現党」の三つ巴の構図になっていることだ。

自民党に入れると借金が増える 民進党に入れると国難が訪れる

保守層の多くが、「自民党に入れておけば安心」と考えているかもしれない。

だが、安倍自民党が騒いでいる「1000兆円の借金」をつくってきたのは、自民党政権であることを忘れてはいけない。

農業や建設業などさまざまな業界に、予算や補助金をバラまく見返りに、選挙で票を入れさせてきた。つまり、票を金で買う、「合法的な買収」である(本誌2016年7月号記事「自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?」に詳述)。

そもそも、2009年夏の衆院選で自民党が負けたのは、有権者の多くが、バラまきを重ねる自民党政治に限界を感じたから、ではなかったのか。

民主党(現・民進党)も、2009年の衆院選で、政権交代を果たしたが、外交も国防も分からず、いたずらに日米同盟に亀裂を入れたり、中国に朝貢外交を行い、尖閣沖の中国船衝突事件で中国人船長を帰国させるなどして、日本の主権や誇りを失わせ、国防や経済の危機を招いた。
幸福党の政策をパクる自民党 でもマスコミは報じない

現在も日本は、北朝鮮や中国の軍事的な脅威にさらされており、安全保障上の問題や安倍政権による増税路線で経済的にも厳しい状況が続いている。

本格的な宗教政党「幸福実現党」は、2009年の立党以来、一貫して、北朝鮮・中国の脅威から国民を守るために国防強化の必要性や、消費増税をやめて減税による景気回復などを訴え続けてきた。ところが、同党の政策をマスコミが詳しく報じないことをいいことに、自民党が、政策を「パクる」ことが常態化してきた。

金融緩和、インフラなどへの大規模投資、米軍基地の辺野古移転、原発の再稼働、TPPなどが主なものだ(本誌2016年6月号記事「立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党」に詳述)。

間違った政党は、正しかった政党に道を譲るべき

消費増税の再延期について、安倍首相は「再延期はこれまでの約束と違う新しい判断」と居直ったが、増税で経済成長できると思っていた自分の判断が間違っていたことを、正直に国民に謝罪すべきだろう。

自民党とは逆に、長年にわたって、「増税で経済成長はできない。減税すべきだ」と、ブレずに訴えてきた政党こそ、有権者に選ばれるべきではないか。

三つ巴の戦いの中で、自民党はダメ、民進党はもっとダメ。では、最後に残るのは、どの政党か。いま、有権者に「新しい選択」が示されている。

(小林真由美)
  

2016.04.29　ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236

「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。
女性が損をしないための3つの政策




補助金に頼らない!
「保育園落ちた」をなくす方法

「保育園落ちた、日本死ね」のブログで保育所に入れない子供、「待機児童」の問題に注目が集まった。実際、ママたちは保育所探しで疲れ果てている。
だが、税金で保育所を増やせば解決するのだろうか。
(編集部 小川佳世子、山本泉)




保育所がない

　東京都江戸川区に住むデザイナーの山内美由紀さん(仮名・43歳)は、子供が1歳になるころ、保育所探しを始めた。

「家計も楽じゃないので、本格的に仕事を再開しようと保育所を調べたら、1歳から預けるのはほぼ無理と分かりました」

　どうしても保育所に預けたかったため、役所に書類とともに、嘆願書も提出。出産後も自宅で仕事をしていた実績もあり、認可保育所(以下、認可)に預けることができた。

「認可保育所」とは、多額の税金が投入されているため、利用料が安く、サービスも手厚い保育所だ。多くのママが利用を望んでいるが、受け入れの人数は限られている。

　東京都品川区に住む安原愛さん(仮名・31歳)は、認可に落とされ続けた。非正規社員のため、フルタイムで働く正社員が優先されるからだ。

「品川区では、正社員でも認可に入れないことがあります。仕方なく、認可外の保育所に預けています」

　認可外の場合、保育料が月10万円に達することもある。「早く認可に入りたいです」と少し疲れた顔で語る。

　東京都港区の保育所の園長だった斎藤春美さん(仮名・38歳)は、必死で保育所を探すママたちを数多く見てきた。

「あるママさんに『私より後に予約した人が入園するらしいけど、どうなっているの!』と迫られたこともあります」

　奥さんの給料がすべて保育料に消えても、認可に決まるまで、高額の認可外で我慢する家庭も多いという。

「今は、一度仕事をやめたら、同じ条件で再就職することは難しいですから、保育所に入れるかどうかは死活問題なんです」

不平等な仕組み

　民進党や共産党は、「保育に投入する税金を増やして保育所をつくれ」と主張する。自民党の安倍政権も、税金を投じて認可の数を増やしている。

　だが、税金を投じても待機児童は解消できない。認可の枠を増やすと、「じゃあうちの子も」と入れたい人が増えるからだ。希望者全員を受け入れようとすれば、多額の税金がかかる。まさにイタチごっこと言える。


天国と地獄

　しかも、税金が使われているのに、フェアな仕組みでもない。公立の認可には0歳児1人あたり、月30～50万円もの補助金が出ている。つまり、公立の認可に預けた家庭は、50万円の"子ども手当て"を毎月もらうのと同じだ。

　もちろん認可に入っている子供に罪はない。税金をかけすぎている制度自体の問題だ。

　さらにこんな逆説も。前出の山内さんは、「都内の激戦区では、高収入の正社員ママが認可に預けることができて、共働きしないと困る非正規社員ママは預けられないそうです」と言う。正社員ママが認可に預けられる理由は「フルタイムで忙しいから」だ。

　出産を機に、一度仕事を辞めた川村恵さん(仮名・34歳)は、「仕事が決まらないと保育所に入れない。でも会社は、『仕事をしたいなら、保育所が決まってから面接に来てください』と言うんです」と困惑する。

保育所側も困っている

　さらに、現状の制度は、保育所を経営する会社にも負担が大きい。東京都内で認可保育所を経営する株式会社社長・田村大輔さん(仮名・39歳)は、次のように語る。

「補助金の仕組みは複雑で、書類作りに忙殺されています。補助金のことで頭がいっぱいで、サービスをよくしたり、事業を拡大させることに目が向きません。税金が優遇される社会福祉法人を取得したくても、理事会に地元の人を何人入れなくてはいけないとか、経営の足かせになるので断念しました」

　千葉県で認可外保育所を経営する濱田義和さん(仮名・59歳)はこう嘆く。

「働くママを助け、未来ある子供を育てたいと考えて、この事業を始めました。認可を取りたいですが、さまざまな条件をクリアしなければならず、資金も必要。新規参入は極めて難しいです。認可外に補助金は出ないのですが、利用者のために、最も安い保育料にしています」

　この保育所には、障害を持つ子供も多いという。

「ある認可保育所で断られて、私のところに来たんです。こういう子こそ、認可で預かるべきなのに……」

現状 自民党・民進党・共産党などの政策

一部の人しか得をしない仕組み
認可には多額の税金が投入され、認可外にはほとんど投入されていない。
保育料の安い認可には、預けたい人が殺到している。


選択肢を増やす

　保育システムをどう変えるべきか。幸福実現党の政策では、認可の仕組みをやめ、志ある企業や団体は届け出を出せば、自由に保育所をつくれるようにする。その代わり、保育をする人や施設、安全面などの情報開示は義務化する。

「会社は金儲け主義」という批判もあるが、前出の認可保育所の経営者・田村さんは、参入の自由化に賛同する。

「補助金が出ているから、補助金目当ての会社が参入してくるのでは。保育所に直接補助金を出す仕組みをなくした方が、使命感を持った会社や団体が参入してくると思いますし、サービスの提供に集中できます」

「安全性が不安」との声もあるが、前出の認可外保育所の経営者・濱田さんは、「もちろん保険には入っていますが、認可外の保育所は、万一、事故があっても誰も守ってくれません。ですから、安全面には気を配っています」と語る。



不合理なルールをなくす

　さらに、認可に求められている不合理なルールも撤廃する。

「常時、資格を持つ保育士が1人はいなければならないというルールがあります。でも朝に子供を預かるだけなら、子育て経験がある人がいれば大丈夫。必ずしも必要ないルールを撤廃してくれたら、保育料ももっと安くできます」(田村さん)

　こうした自由化を進めることで、さまざまなサービスを行う保育所が生まれるだろう。低所得世帯への対策としては、保育所でしか使えない保育バウチャー(クーポン券)を月3～5万円分、配布すればいい。


地域コミュニティの力

　一方、「子供が幼いうちは、家で育てたい」という人も少なくない。品川区に住む田中美沙さん(仮名・35歳)は、「安定した収入があれば、子育てに専念したいという人はいます」と語る。

　とはいえ、子育て中の孤独感で悩むママたちも多い。認可に勤めるベテラン園長・山田真紀さん(仮名・57歳)は、「以前は、親から子育ての知恵を継承していました。でも最近は、核家族も増え、子育ての悩みを相談する相手もいなくなりました。地域が連携して子育てすることが大事なのでは」と語る。

　地域のベテランママが子供を預かる保育ママ制度もあるが、今は自治体が運営している。これをNPOなども非課税で行えるようにする。保育ママ制度を利用したことのある大田区の河井順子さん(仮名・43歳)は「すごくかわいがってくれて、とても安心感がありました」と語る。

　家庭や地域を中心に子育てを行い、税金の投入を減らして保育サービスを自由化する。これが、より多くの女性が輝くための「待機児童の解消法」だ。


未来 幸福実現党の政策
子育てサポーターを増やす
家庭での子育てを中心にしつつ、保育サービス参入を自由化することで、駅に近い保育所や企業内保育所、地域の方のベビーシッターなど、子育てにさまざまな選択肢が生まれる。